ビューティガレージ、美容サロンに特化したM&A仲介サービス開始

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プロ向け美容商材通販の株式会社ビューティガレージ（東京都世田谷区）の連結子会社である株式会社BGパートナーズ（同）は21日、「サロンM&Aネット」を立ち上げ、美容サロンに特化したM&A仲介サービスをスタートした。

35万会員を擁するビューティガレージグループは、商材卸からサロンの開業・経営関連サービスをワンストップに手掛けており、業界の知識・ノウハウが豊富。こうした強みを生かした「サロンM&Aネット」では、売却側の手数料は完全無料で、買取側の手数料も成約ベースとなっている。

また、案件は逐次更新され、気になった物件には簡単に問い合わせが可能。売却側のプライバシーにも配慮し、要望を聞きながら公開範囲を設定する。サイトに一切公開せずに、買取先を探すこともできる。

働き方を含めたライフプランの多様化が注目を集め、M&A市場が活性化するなか、従業員や顧客に支障をきたさない形で店舗を売却・譲渡したいというサロンオーナーが増えている。一方で、多店舗展開を急ぎたいチェーン店、「美容サロンを経営したい」という他業種からの参入など、サロン買取への一定のニーズも存在している。

こういった中で、35万件以上の会員を持つビューティガレージグループは、売却側・買取側の両者のニーズを満たし、美容サロン業界で果たせる役割は大きいと考え、M&A仲介サービスを正式に立ち上げた。

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出荷数110万個超　カネボウ「ラッシュフォーマー」大幅伸長

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株式会社カネボウ化粧品（東京都中央区）は、『KATE（ケイト）』から2018年8月にデビューした「ラッシュフォーマー」の出荷実績がこのほど110万個を超えたと発表した。

さらに、昨年同時期でのKATEマスカラの出荷実績に対し550％と「クセづけフォーマー」の存在感が確実に増している事を裏付けた。

KATE「ラッシュフォーマー」は、ロング・ボリューム効果だけではなく、自まつ毛に美しいカーブをクセづけるという新しいコンセプトのもと2018年8月1日に誕生した。

発表当時からその斬新なコンセプトが反響を呼び、マスカラユーザーの期待が発売初月の出荷実績につながった。

カネボウ化粧品は、メイクアップ後の“瞳がキラキラ輝いて見える”ことに着目し、分析を進めた結果、瞳がキラキラして見えるのは瞳に映りこむ光の強さによるものということがわかった。

その光の量を左右するのがまつ毛の角度。上向きだとより多くの光を取り込み、キラキラ度がアップする。

日本人のまつ毛の角度を調べたところ、約4人に3人は下向きに生えているという結果に。

これまでのマスカラは、まつ毛の外側に成分を付着させカーブを固定していたが、今回はまつ毛の内側と外側の両方からカーブを固定し“クセづける”処方を開発。内側については、毛髪研究を応用した業界初の浸透系カーブフィクサー成分を配合。使うたびに成分が浸透することで、カーブが持続する。

さらに、水より軽いワックスを配合することで、外側からもカーブをキープ。内側と外側の両方からまつ毛のカーブを固定することで、瞳に光を入れやすい上向きカーブのまつ毛に仕上げることが可能になった。

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炭の力で素肌つるすべ体感　極上の洗顔ブラシ登場

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株式会社ヒロ・コーポレーション（福岡県北九州市）は、極上の洗顔ブラシ「フラッフィ フェイスウォッシュ」を発売した。

使用するにはまず、ブラシを濡らして、適量の洗顔料を手の平で円をかくようにして泡立てる。

泡立てた泡で、汚れや皮脂が気になる部分から優しくなでるように円をかきながら洗顔、その後しっかり顔をすすぐと、炭の力で素肌のつるすべを体感できる。

また、透明感のある肌でメイクのノリを実感できる。

極上の洗顔ブラシが作り出すリッチな濃密泡で毎日の洗顔が癒しの時間に。優しくなでるように洗顔するだけで汚れが落とせる。

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日本初の旗艦店「ザ・ギンザ　コスメティックス　銀座」オープンへ

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株式会社資生堂（東京都中央区）の子会社で化粧品の開発・企画・販売等を行う株式会社ザ・ギンザは、自らの社名を冠したスキンケアブランド「ザ・ギンザ」と、独自の美意識を持ったフレグランスとメイクアップのブランド「セルジュ・ルタンス」、それぞれの日本初の旗艦店を11月21日ギンザ清月堂ビルにグランドオープンする。

「ザ・ギンザ」と「セルジュ・ルタンス」は国内外で愛用者が拡大しており、美意識が高くライフスタイルにこだわりを持つ人々が集まる銀座に新たな拠点を構えることで、さらなる愛用者の拡大とブランド価値の向上をめざす。

店舗のコンセプトは「Meet The Empowerment」。「本物だけを設えた空間」「品質を極めた商品」「クリエイティビティを刺激する体験」「細部に宿るおもてなし」によって訪れる人の感性を刺激し、美意識を呼び覚ます場所。

1Fと2Fが「ザ・ギンザ コスメティックス 銀座」、地下1Fが「セルジュ・ルタンス 銀座」、地下2Fが、「ザ・ギンザ」の価値観を発信する多目的ホール「THE GINZA SPACE（ザ・ギンザ スペース）」となっている。

1Fは、「ザ・ギンザ」の世界観を体感できるフロアだ。ブランドロゴを象徴的に取り入れ、エントランスから奥へ導くランウェイをイメージした通路や、軽やかに自由に商品を試せる5層レイヤーの什器など、上質なテクスチャーと光で満たされた空間は、訪れる度に新たな発見があり、高揚感をもたらす。

2F は、エクスクルーシブな空間で「ザ･ギンザ」を深く体感してもらうための招待制の特別なフロアとなっている。

B1Fは、アジアを代表する店舗として、「セルジュ・ルタンス」の美意識が色濃く表現されたフロアだ。照明を落とした空間は感性とインスピレーションが研ぎ澄まされ、「セルジュ・ルタンス」の美の世界を表現する。4つのフレグランスラインとラグジュアリーメイクアップライン「ネセセールドゥボーテ」を取り扱う。

B2F は、株式会社ザ・ギンザの価値観を通して選ばれるさまざまなコンテンツの発信や体験ができる、クリエイティブなマルチスペース。アーティストとのコラボレーションによる展示やトークライブ、セミナーなどを開催する。

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エムティーアイ、ライオンの口臭ケアサポートアプリの開発支援

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株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）は、ライオン株式会社のデータや知見をもとに、口臭ケアサポートアプリの試作モデルを開発支援した。今後は、アプリの実用化に向けた支援を継続する。

同アプリは、ユーザーがスマートフォンにて自分の舌を撮影するだけで、その時点の口臭リスクレベルを判定し、ケア方法をアドバイスできる。

いつでもどこでも簡単にチェックができるため、口臭に対する不安を軽減し、オーラルケアに関する意識の向上が期待できる。

ライオンが行った調査では、口臭に対する不安をたずねる質問に対し、72%が「自分の口臭ケアができているか不安を感じている」という結果が出ており、自分で行っている口臭ケアの効果を心配している人が多いことがわかった。

そこで、今回、数多くのヘルスケアサービスを開発・運営している同社の実績・ノウハウと、ライオンが長年のオーラルケア研究で培った知見を生かし、口臭に対するケアを必要とする人の不安軽減を目的に、口臭リスクレベルを手軽にセルフチェックできるアプリを開発した。

同アプリでは、スマートフォンで撮影した舌の画像をもとに、口臭リスクレベルを判定。舌の画像をAIが識別し、その汚れなどの状態から口臭リスクを判定する仕組みとなっている。

口臭リスクレベルの判定結果とあわせておすすめのケア方法の紹介や、オーラルケアの豆知識などのコラムを充実させることで、利用者の口腔衛生に対する意識の向上も期待できる。また、チェックを行わなかった場合にはアラートでお知らせするなど継続的なチェックを促す機能もあり、毎日の口臭ケアをサポートする。

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アルテ サロンHD、『COIFF1RST』全株式を売却

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美容室チェーンなどを展開する株式会社アルテ サロン ホールディングス（神奈川県横浜市）は21日、『COIFF1RST（コワファースト）PARIS』ブランドの日本版を展開する子会社の株式会社シーエフジェイの全株式を譲渡することを決議したと発表した。

シーエフジェイは、フランスパリを中心に美容室を展開する『COIFF1RST』の日本国内におけるエリアフランチャイズ権を保有している。2015年4月にアルテ サロンHDが子会社化し運営。直近の2017年12月期の売上高は1300万円となっており、2015年度に比べて400万円増加している。

これまで、プレステージブランドとしてのノウハウを吸収して一定の成果を挙げてきたが、当初計画していたシナジー効果を発揮することが困難であることなどを考慮し、売却を決断。経営資源の集中を図ることが企業価値の向上に資すると判断した。

譲渡先は、シーエフジェイ前代表取締役社長の岡部雄二氏。シーエフジェイの全株式600株を9月28日に岡部氏に譲渡する予定だが、価格は非公開としている。

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ヘルステックベンチャーのFiNC、資生堂などから新規に資金調達

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AI（人工知能）に特化したヘルステックベンチャーの株式会社FiNC（東京都千代田区）は20日、約55億円強の第三者割当増資を実施したと発表した。新規引受先として、株式会社資生堂（東京都中央区）など14社が含まれている。

今回の資金調達により、ディープラーニング、機械学習をはじめ、運動、栄養、睡眠領域における行動変容のためのAI開発や、ヘルスケアプラットフォームアプリ『FiNC』を中心としたマーケティング・プロモーションや海外進出、ハードウェアの開発やM&Aに充当する予定。これにより、創業からの調達累計は100億円強に達した。

また、今後は、既存株主をはじめ引受先企業とヘルスケア分野でのAIを活用したサービス開発や共同マーケティングなどで、さらに強固なパートナーシップを構築していく。

併せて、日本ディープラーニング協会の最年少理事でもある南野充則氏を代表取締役CTOとして選任。また、株式会社プロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏を社外取締役としてメンバーに迎えた。さらに、10月1日より「株式会社FiNC Technologies」と商号も変更する。

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10月29日に市民公開漢方セミナーを都内で無料開催

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日本漢方生薬製剤協会（東京都文京区）は、漢方・生薬製剤の普及、啓発活動の一環として、一般市民を対象とした第21回市民公開漢方セミナーを、10月29日に都内で開催する。参加費は無料。

講師は、日本薬剤師会 薬局製剤・漢方委員会の薬剤師である八木多佳子氏で、「理解してほしい、漢方・生薬製剤の知識」をテーマに講演する。

漢方薬は「効果が得られるまでに時間がかかる」「効くか効かないかわからない」「値段が高いのでは」など、漢方薬に関する様々な疑問に回答。多くの患者の相談に漢方で応えてきた八木氏が、「自分に合った漢方薬選び」「飲み方のコツ」などを中心に紹介する。

【第21回市民公開漢方セミナーの開催概要】
■日時：2018年10月29日（月）午後6時30分～8時
■場所：四谷区民ホール（東京都新宿区内藤町87 番地9F）
■申し込み方法：ハガキかFAXあるいはHPから。日本漢方生薬製剤協会（〒113-0034 文京区湯島3-7-7 オーシャンズファイブ4F）、FAX 03 – 6284 – 2534、http://www.nikkankyo.org/

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2017年度の化粧品受託製造市場は前年度比10.2％増の2900億円

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株式会社矢野経済研究所（東京都中野区）がとりまとめた「化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略 2018年版」によると、2017年度の化粧品受託製造市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比10.2％増の2900億円と大幅に拡大したことがわかった。

拡大の背景には、改正薬事法施行による規制緩和で製販分離政策がとられたことから、化粧品市場への異業種や新規企業などの参入が相次ぎ、受託製造企業への生産委託（アウトソーシング）が進んでいることが挙げられる。

​また、国内市場におけるインバウンド需要と、中国やASEAN諸国を中心としたアウトバウンド需要（輸出先における現地需要）拡大で、日本製化粧品が増産されたことにより、化粧品受託製造市場は活況を呈している。

2017年度のトピックスとしてはスキンケアが挙げられる。アンチエイジングや美白の需要が底堅く、受託製造企業もこうした化粧品の研究開発を強化。効果効能の裏付けとなる臨床試験データの明示や肌への安全性などにおいて日本製化粧品の評価は高く、中国やASEAN諸国を中心に現地需要が拡大し、国産品の輸出が増加している。

2018年度の化粧品受託製造市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比7.6％増の3120億円、2019年度には同6.7%増の3330億円と予測している。国内化粧品市場は日本人需要に加えて、化粧品ブランドメーカーや新規参入企業による生産委託の進行、インバウンドやアウトバウンド需要に対する国産品の増産により、今後も市場拡大が見込まれる。

一方で、化粧品受託製造全体においては、こうした拡大する需要に対し、容器や原料を含めた供給体制が追いつかず、需給ギャップが生じている。今後のさらなる需要拡大を見据え、各参入事業者では効率的な生産工程の構築や製造ラインの見直し、周辺関連事業者を対象にした外注システムの拡大と多様化など、IT技術を利活用した素材調達や製造工程における管理体制の抜本的な見直しが求められている。

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